産業構造

（総務省統計局「経済センサス」より）

産業の特徴

長野県の産業構造は第2次産業、中でも製造業の割合が高いことが特徴です。歴史的背景として、戦前は800を超える製糸工場で国内生糸生産量の30％を占めていたこと、また戦中に光学機器、航空機部品、通信機、バルブ等の工場約400社が相次いで疎開してきたことから、それらの技術や産業の集約・定着が起こったことが挙げられます。元来の立地条件の良さもあって今に至るまで技術集約型･加工型の産業が発達しており、現代では特に顕微鏡、拡大鏡のような光学分野では国内シェア80％、ハードディスクや電子デバイスなどの情報機器では国内シェアの50％近くを占めています。また、ニッチ市場で活躍する製造業が多く、世界シェア、国内シェアトップを誇る、知られざる中小企業が多数あることも特色です。県の策定する「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」の中期戦略では「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」等の分野や、拡大するアジア新興国市場等への展開を目指しており、今後は拡大するアジア新興国市場等への展開を目指しています。一方、肥沃かつ広大な敷地と、豊富な水量に恵まれていることもあり、高原野菜の栽培を中心とした農業や、味噌の醸造、日本酒、ワイン、シードル、飲料をはじめとする食料品製造業も盛んです。

有効求人倍率・平均年収

上場企業一覧（証券コード順）

※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況サマリー

製造業が盛んな長野県。県内労働人口約93万人のうち約21万人が製造業に従事し、実に5人に1人が製造業で働いています（「ながの労働白書2019年版」より）。古くは戦時中に首都圏から移転した疎開企業のほか、現在では交通網整備も進み首都圏へのアクセスが良好なことから大規模な工業団地が県内各所に存在しており、機械、電気、電子系メーカーが多くあります。また、きのこ、味噌など長野県ならではの食材を扱う食品メーカーも多数存在しています。こうした産業特徴もあり、募集求人についても電気/機械系の技術者を求める声が最も多く、続いて営業、総務や経理などの専門事務、建築土木系技術者、ITエンジニアがTOP5となっています。

企業の採用動向については「短期成果」がキーワード。「海外事業責任者の経験者採用」、「開発重点領域のエンジニア採用」、「業務フロー再構築のためのDX人材」など、これまで以上に即戦力性を重視するモードに変化しています。なお、それに伴い転職時の平均初年度年収も2017年391万円→2020年445万円と約50万円上昇しています（弊社紹介実績）。